顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

TEL
就業規則はいわば会社の憲法です。最新の法律改正に合わせて常に就業規則の変更、見直しをしなければなりません。では、法改正に対応していればそれで万全でしょうか?
残念ながら、そうと明言できないのが昨今の労使間トラブルの増加です。平成20年以降厚生労働省による「個別労働紛争解決制度」に寄せられる相談案件は100万件を超え、10年前の2倍です。これは、相談の寄せられたトラブル件数で、潜在的に会社が抱えているトラブルリスクは計り知れません。万一予想外の労使トラブルに見舞われた場合、就業規則は会社を守ってくれる重要なアイテムになるのです。法改正にも貴社の業務実態にも適合した、強い就業規則を準備しましょう!!お気軽にご相談ください。
  • ポイント1
  • ポイント2
  • ポイント3
  • ポイント4
  • ポイント5

さくら相談にご相談いただくメリット

貴社の事業内容に沿って、事業主様のご希望を反映させた就業規則を作成します

一口に就業規則作成と言っても、その内容は多岐にわたります。さくら相談ユナイテッドでは専門の社会保険労務士が、経営者を全力でサポートいたします!

就業規則を作成したいが打ち合わせの時間が作れない

アンケート形式のヒアリングシートで、経営者のご要望や貴社のご事情をしっかり確認。お忙しい経営者でも安心してご依頼いただけます。

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の社会保険労務士との人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)

本物の「トータルサポート」がココにあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物のトータルサポート』です。 経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。 資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。 当社には、法律面から支援を行なう各士業のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートします。
トータルサポート

料金の目安

料金 50,000円(税別)~

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

就業規則がない!!

就業規則を5年以上見直していない

就業規則は他社で利用しているものを譲ってもらった

就業規則を変更したい箇所があるが、修正の仕方がわからない

パートも社員も同じ就業規則を使っている

さくら相談のサービス内容

就業規則作成

労務に関する相談
1回のみのご相談から、継続的なご相談まで、お客様のご要望にお応えいたします。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

矢印
見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

矢印
現状確認

ご使用の就業規則を確認し、貴社の企業慣行、経営理念、経営者のご希望等、ヒアリングを行います。

矢印
作成

就業規則の原案作成
現状確認を基に、就業規則の原案をスピーディーに作成いたします。作成途中でもその都度、経営者のご希望を確認させていただき、 併せて法的なアドバイスもさせていただきます。

労働者代表の意見聴取、社内意見書の作成
労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、それを書面にし、意見書を作成いたします。

労働基準監督署への届出
作成した就業規則に意見書を添えて、事業場管轄の労働基準監督署に届け出ます。

就業規則の完成及び納品
就業規則、などの納品書類は郵送またはメールによりお届けいたします。

矢印
従業員への周知

作成した就業規則は、各労働者に配布したり、社内に掲示するなどにより労働者に周知させなければなりません
就業規則は作成するだけでなく、労働者に周知することで終わりで効力が発生いたします。

おすすめ情報

このページをご覧の方は以下のページも見ています。