顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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実は、古物商の許可申請は簡単!
ただし、法人の履歴事項全部証明書や登記されていないことの証明書を法務局で取寄せないといけません。また身分証明書を市区町村で取寄せないといけないといった証明書類の取寄せに時間と手間がかかりますし、窓口で証明書を申請するにも平日9時から午後5時までの営業になります(法務局は5時15分まで)。
郵送で取寄せることも可能ですが、それもかえって面倒に思えたりします。
法人の事業目的が古物を取り扱うことが読み取れないといけないため、法人の変更登記をしないといけないケースなのか警察署に相談したくとも、警察署は、平日しか対応してくれない。古物商の申請は、平日8時30分から午後5時15分までしか受け付けてもらえません。
平日、動けないという方は、ぜひご相談ください。

ご依頼いただいた方の状況に合わせて、迅速・丁寧に対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。
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さくら相談にご相談いただくメリット

専門の行政書士が在籍しているので安心・確実です

お客様は、委任状と申請書にハンコを押すだけでです。
申請から約40日後、許可書が交付されます。
したがってお客様は、日常のお仕事に専念できます。

オールインワンのサポート体制です

古物商の許可を取得した後、営業所を移転や役員等の変更があった場合、変更があるたびに警察庁に届出をする必要があります。古物商の許可を取得したらそれで終わりではなく、古物商の運営におけるサポートをいたします。

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の行政書士との人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)

本物の「トータルサポート」がココにあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物のトータルサポート』です。 経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。 資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。 当社には、法律面から支援を行なう各士業のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートします。
トータルサポート

料金の目安

料金 30,000円(税別)~/1申請

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

申請手続きの時間がない

平日は、お仕事で忙しく、法務局、市区町村、警察署に行く時間がないという方は、ぜひご相談ください。

変更届・更新の代行をお願いしたい

業種の追加を考えている

古物商の会社を設立したい

さくら相談のサービス内容

古物商許可申請

申請書類の作成、身分証明書の取寄せ、履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)の取寄せ、警察署に申請書の提出、許可書の受領。 古物商の申請・届出に関することであれば何でもご相談ください。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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ご準備

要件確認
古物商許可申請が可能であるかどうかを事前にチェックする必要があります。
古物商許可を取得する際、以下の欠格事由に該当する場合は許可申請をしても拒否されてしまいます。
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
・住居の定まらない者
・古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
・営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

必要書類のご準備
申請に必要となる書類
・許可申請書
・住民票の写し
・身分証明書
・定款写し
・履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)
・納税証明書
・登記されていないことの証明書
・事務所の不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書
・その他申請に必要な書類

古物商許可申請書類の作成
お預かりしました書類・情報をもとに、古物商許可申請書類作成いたします。委任状に押印していただき、各役所で証明書類もお取り寄せいたします。作成した書類にお客様に押印していただきます。

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実施

古物商許可申請書類の提出
所轄の警察署に許可申請書類を提出致します。

審査
審査期間は、40日から60日です。
※営業所の現地調査が実施されることもあります。

許可証の交付
古物商許可がおりましたら、許可証が交付されます。

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フォロー・アップ

ご希望により当事務所と顧問契約を締結して頂いた上で、定期的にフォロー・アップを行います。

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