顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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建設業を行うためには、都道府県庁に許可申請を提出し、許可を得なければなりません。まず、許可を得るための要件を満たしていることはもちろん、申請書類の作成に時間と手間がかかります。
また、法人の履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)を法務局で取寄せないといけませんし、納税証明書を県税事務所で取寄せないといけません。
証明書類の取寄せに時間と手間がかかりますし、窓口で証明書を申請するにも平日9時から午後5時までの営業になります(法務局は5時15分まで)。
郵送で取寄せることも可能ですが、それもかえって面倒に思えたりします。
ご依頼いただいた方の希望する建設業の状況を確認の上、丁寧に対応いたします。
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  • ポイント2
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  • ポイント4
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さくら相談にご相談いただくメリット

経験豊富な行政書士が対応いたします

さくら相談ユナイテッドでは、建設業許可申請、事業年度終了報告、各種変更のサービスの経験が豊富ですので、安心してご相談ください。

建設業運営も万全サポートいたします

建設業の許可を取得した後も、毎年、都道府県庁に決算報告を提出しなければなりません。また、役員、資本金、本店住所等の変更があった場合にも変更があるたびに都道府県庁に届出をしなければなりません。建設業の許可を取得したら、それで終わりではなく、建設業の運営におけるサポートをいたします。

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の行政書士との人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)

本物の「トータルサポート」がココにあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物のトータルサポート』です。 経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。 資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。 当社には、法律面から支援を行なう各士業のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートします。
トータルサポート

料金の目安

料金 建設業新規許可申請 100,000円~(税別)
建設業更新許可申請  50,000円~(税別)

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

建設業をはじめたい

建設業更新のお願いをしたい

建設業の業種追加を考えている

事業年度終了報告の提出を代行してほしい

役員を変更したので、変更届の提出を代行してほしい

申請手続きの時間がない

さくら相談のサービス内容

建設業許可

建設業許可申請
申請書類の作成、都道府県庁へ申請書類の提出、許可書の受領までサポートいたします。
建設業の許可申請に関することなら、お気軽にご相談ください。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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要件確認

建設業許可申請が可能であるかどうかを事前にチェックする必要があります。
建設業許可を取得する際、以下の5つをすべて満たしていないと許可は取得できません。
・経営業務管理責任者が常勤であり、5年以上の管理責任者として経験があること
・専任技術者(有資格者等)が常勤であること
・請負契約につき誠実性を有していること
・財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・欠格要件等に該当しないこと

必要書類
・許可申請書
・工事経歴書(工事施行金額)
・経営業務管理責任者に関する証明書類一式
・専任技術者に関する証明書類一式
・国家資格者の有資格証明書・合格証
・定款
・財務諸表
・会社謄本(履歴事項全部証明書)
・納税証明書
・その他申請に必要な書類

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建設業許可申請書類の作成、提出

お客様から頂いた資料・情報を基に、建設業許可申請書類を作成いたします。作成した書類にお客様に押印していただきます。

建設業許可申請書類の提出
都道府県陽に許可申請書類を提出いたします。

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審査、許可証の交付

審査は、知事免許の場合は約1ヶ月、大臣免許の場合は約4ヶ月程度が必要です。

許可証の交付 建設業許可がおりましたら、都道府県庁よりお客様の基に許可通知書が発送されます。

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