顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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建設業者は、企業の規模、財務内容等経営に関する内容、工事の施工能力に関する審査を受けなければ、公共工事へ入札参加することができません。
つまり、経営事項審査により、建設業者としての信頼性がどの程度なのかが推測できるため、工事の技術力、経営状況が客観的な指標により点数化されます。入札参加資格申請におけるランク付けの重要な基準となります。 経営事項審査は、全国で統一的な基準で審査しているため、建設業者としての信頼性が一目でわかりますから、会社の信用度の指針として取引先から経営事項審査の結果について提示を求められることがあります。
お客様と綿密な打合せの上、丁寧に対応いたします。
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さくら相談にご相談いただくメリット

経験豊富な行政書士が対応いたします

さくら相談ユナイテッドでは、建設業の煩わしい手続に経験豊富ですので、安心してご相談ください。

オールインワンのサポート体制です

経営事項審査だけではなく、決算の届出、役員変更、本店住所、資本金の変更にともなう変更届、5年毎の更新許可申請等建設業を営む上で必要となる、許可申請、届出もトータルでサポートいたします。

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の行政書士との人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)

本物の「トータルサポート」がココにあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物のトータルサポート』です。 経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。 資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。 当社には、法律面から支援を行なう各士業のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートします。
トータルサポート

料金の目安

料金 決算変更届 30,000円~(税別)
申請 80,000円~(税別)

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

公共工事に参入したいが、どこから手をつけたらいいかわからない

取引先に対する信用度をアップさせたい

さくら相談のサービス内容

経営事項審査申請

建設業許可申請
事業年度終了報告届出、経営事項審査申請書類作成、都道府県庁へ提出、役所との折衝をサポートいたします。
経営事項審査申請に関することなら、お気軽にご相談ください。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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必要書類のご準備

必要な準備物を収集いただきご提出いただきます。
決算変更届提出と経営状況分析申請の作成
お客様からお預かりした書類・情報を基に、さくら相談ユナイテッドにて決算変更届及び経営状況分析のための申請書類を作成いたします。
作成した書類にお客様に押印していただきます。
書類作成と申請準備が完了しましたら、代行して申請いたします。
経営事項審査の予約申込みも同時に行います。

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経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の作成

お預かりした書類を基に、さくら相談ユナイテッドにて経営規模等評価申請・総合評定値請求の申請書類を作成いたします。
作成した書類にお客様に押印していただきます。

経営事項審査の受審
事前に予約をした指定日にお客様にて経営事項審査の対面審査を受審していただきます。
通常決算日から5ヶ月目の指定日に実施いたします。

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経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の受領

特に問題なければ、審査後約2ヵ月後に都道府県庁より経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書がお客様に発送されます。

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