顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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会社を設立するためにはまず、法務局で設立登記をするところから始まります。 しかし、会社を設立するにあたって、色々と決めなければならないことが沢山あります。
そもそも、個人事業主がいいのか、法人事業主がいいのか。株式会社にするか、合同会社にするか、一般社団法人やLLPという選択肢もあります。
また、事業内容をどうするか、資本金をいくらにするか、設立当初の役員は誰にするか、法人となると決算月をいつにするかなど、法人設立した後の社会保険手続きも考えなければいけません。

法人の設立は、会社法、所得税・相続税・消費税などの税法、社会保険に関する厚生年金保険法、健康保険法を含めトータルで考える必要があります。
これから事業を開始しようとしている方も、個人事業から法人事業に切り替える方も、専門家の立場から起業前、起業後の運営に至るまでのお客様に最適なアドバイスをトータルサポートで行っていきます!
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さくら相談にご相談いただくメリット

あらゆる業種の会社設立に対応します

株式会社の設立だけでなく、合同会社、LLP、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等様々な法人設立に対応できる行政書士がおります。

会社設立後も様々な支援に対応します

会社設立後は、税務・労務の面倒な手続が迫ってます。税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士と提携しておりますので、設立した後の面倒な手続もサポートいたします。

資金調達に関するアドバイスも完璧です

事業計画書は単なる資金繰り表とは違います。しかし、資金繰りの事が分かっていないと、絵に描いた餅のような事業計画書になってしまいうのも事実です。机上の計画書ではなく、実現可能性のある事業計画書の作成をサポートしていきます。
資金調達支援

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)

本物の「トータルサポート」がココにはあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物トータルサポート』です。
経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。さくら相談ユナイテッドには、法律面から支援を行なう各士業『税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士・・・』のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートいたします。

日本全国どこでも対応いたします

国内4箇所の本支店(さいたま市2箇所、南越谷、大阪)と、4箇所の営業所(仙台、秋葉原、浜松、福岡)が、全エリアをカバーしています。電話やFAX、EメールやSkype、各種クラウドサービス等を駆使し、距離や時間を越えたサービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
全国対応

料金の目安

料金 株式会社設立 100,000円(税別)~/1回
合同会社設立  60,000円(税別)~/1回
合資会社設立  60,000円(税別)~/1回

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

取引先や銀行に対する信用度を上げたい
所得を分散して節税したい
法人でないと取引に応じてくれない企業がある
雑誌やネット上での広告で個人よりも顧客に対する信用度がほしい
従業員のモチベーションをあげたい
名刺の肩書きが株式会社の代表取締役になり名刺交換で信用度をアップしたい

さくら相談のサービス内容

会社設立

事業内容案作成
事業目的とは、会社が行う事業内容です。
法律の世界ではなぜか、内容のことを目的といったりいたします。
お客様と打合せの上、今後行う事業についても網羅するように事業内容案を作成いたします。

定款作成
定款とは、会社のルールブックです。
会社の組織活動の根本となるもので、とても重要です。
また、定款は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場での認証が受けられません。

定款認証
公証人役場で、定款の認証を受けます。
これは公証人が作成された定款が適法であることを確認し、公証役場で定款の謄本、データを受け取ります。
法務局で設立登記の申請をする際、定款を法務局に提出いたします。

登記申請書類作成·提出
設立登記申請書、認証済み定款、出資金払込証明書、印鑑、その他の書類をそろえ、法務局で登記の申請をいたします。法務局に申請を提出した日が会社の設立日となります。

税務署、県税事務所、市役所へ開業届の提出
法務局で設立登記が完了した後、税務署、県税事務所、市役所へ法人設立届・給与支払事務所等の開設届・青色申告の承認申請書·源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書を提出いたします。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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サービスの開始

会社概要の決定
会社名、本店住所、事業目的、発起人(株主)、役員、決算期、資本金など会社の設立を進める上での必要事項を決めます。

定款など各種書類の作成
定款をはじめとした必要書類の作成を行います。
次の書類を作成いたします。
・定款
・発起人決定書
・登記申請書
・代表取締役選定書
・役員の就任承諾書
・資本金証明書
・出資払込証明書
・印鑑届出書

定款の認証
公証役場で認証の手続きをおこないます。
合同会社、合資会社を設立する場合、定款認証手続きが不要となります。
各発起人が代表発起人の金融機関口座に払込みをいたします。
代表発起人は、金融機関の窓口もしくはATMで入金する方法で大丈夫です。

設立登記申請
会社本店を管轄する法務局に、登記申請書と定款、役員就任承諾書などの書類を提出いたします。
通常1~2週間で登記が完了いたします。最近は、各法務局のホームページで登記完了のスケジュールを公開しております。

登記完了
法務局への提出書類に不備がなければ、登記が完了し、全部事項証明書(会社登記簿謄本)、法人印鑑証明書
の取寄せが可能となります。

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設立後の届出

登記完了後は、税務署や監督官庁への届出などの手続きに移ります。
法人の設立登記が終わった後も、会社設立にはさまざまな手続きが必要です。
さくら相談ユナイテッドでは、登記後の手続きについても、税理士や社会保険労務士がアドバイスいたします。

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フォロー・アップ

ご希望によりさくら相談ユナイテッドと顧問契約を締結して頂いた上で、定期的にフォロー・アップを行います。

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