顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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会社の節税には、経営に携わっている人ならば誰でも興味がわくことでしょう。
ただ、日々の業務に追われ、節税対策を行えなかったり、実際に行おうと思っても、どのようなことが節税になるか分からなかったり・・・。
また、節税対策は、顧問税理士に任せておけば大丈夫と考えていらっしゃるかたもいるでしょう。しかし、税理士の中でも得意分野と不得意分野があったり、節税対策を積極的に提案してくれる税理士もいれば、代書屋的な税理士もいたり・・・。
そのため、依頼する税理士によって、納税額に大きな差が出ることがあるのです。
例えば、創業まもないベンチャー企業では節税も必要ですが、過度な節税などを行うと手基キャッシュフローに問題が生じる場合があります。逆に円熟期を迎え事業承継をお考えの企業では、相続・贈与税が絡みますので、より専門的の税務対応が求められます。
さくら相談ユナイテッドでは、お客様のご希望を伺い、お客様の実態をみて判断をし、お客様に最適な節税対策をご提案させて頂きます。
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さくら相談にご相談いただくメリット

複数の税理士がサポートいたします

節税対策では、短期的なものから中長期的な視野に立ったもの、または、資金の必要なものからお金を掛けずに行うもの等、様々な節税の方法があります。
さくら相談ユナイテッド内にさくら税務実務研究所を設け、他の税理士事務所にアドバイスを行うほどの専門性をもった複数の税理士がお客様に最適な節税対策をご提案いたします。

最新の税法で節税対策いたします

政権交代期や経済対策が求められる時期には様々な税制改正が行われます。度重なる税制改正にもさくら税務実務研究所をはじめ、さくら相談ユナイテッド内の税理士が最新の税法に対応した節税対策をご提案いたします。

相続税・贈与税も専門特化しております

一般的な個人の会計事務所では、その事務所のお客様の法人オーナー関係の相続・贈与しか扱わないので、年に数度しか贈与税・相続税の申告をおこなっていません。
しかし、さくら相談ユナイテッドでは相続税・贈与税にも専門特化している部署を設けておりますので、安心してお任せください。

本物の「トータルサポート」がココにはあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物トータルサポート』です。
経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。さくら相談ユナイテッドには、法律面から支援を行なう各士業『税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士・・・』のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートいたします。
トータルサポート

日本全国どこでも対応いたします

国内4箇所の本支店(さいたま市2箇所、南越谷、大阪)と、4箇所の営業所(仙台、秋葉原、浜松、福岡)が、全エリアをカバーしています。電話やFAX、EメールやSkype、各種クラウドサービス等を駆使し、距離や時間を越えたサービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
全国対応

料金の目安

税務相談 0円(顧問契約料に含みます)

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

顧問税理士から節税対策のアドバイスがない

旧来型の税理士事務所では、申告書を作成することが仕事となっているため、お客様からお預かりした帳票類を基に、素直に決算書を作成し、申告書を作成して仕事は終わりとなっていることでしょう。
さくら相談ユナイテッドでは、会計期間の9カ月目に一度仮決算を行い、それを基に利益の予測及び納税額の試算を行います。それにより納税額を発生しそうな場合には、お客様にあった節税対策をご提案いたします。また、多額の設備投資を行う場合には特別償却や消費税の納税に関係してきますので、事前にご相談頂ければ、適切な時期をアドバイスさせて頂きます。

顧問税理士の能力に不安

顧問税理士の事務所の方から、税法改正についてお話をうかがったことはありますでしょうか?今年は、給与所得控除の上限が設けられましたので、同族会社の方では法人と同族役員の役員報酬で納税額を少なくしようとしたつもりが、所得税で多くの税金を払うことになってしまったなんてことがあるかもしれません。また、消費税では、課税事業者の判定は、今まで「前々事業年度の課税売上高」の判定基準に、「特定期間における課税売上高を」加えることになりました。これにより開業2年目(法人設立時の資本金が以下の場合)からは消費税の納付が始まるっと思っておられる方がほとんどですが、免税期間を延ばすこともできます。
さくら相談ユナイテッドでは最新の税制改正に対応した節税対策をご提案いたします!

自分で考えて節税対策を行ってきた

自分で節税を考えると、まずは今の納税額をとにかく安く抑えようと考えがちです。しかし、それは長期的に見た場合には節税になっているのでしょうか?例えば、お金を使わずに節税しようと会計基準を変更してみたものの、一時的な節税にしかならなかったり、本に記載されている評価損の計上を行い、否認されたり・・・。安易な節税は、その後の会社経営の選択肢を狭めたり、また、節税するためには必ず要件が整っていないと調査の際に税務署に否認されますので、節税したつもりが、否認された上に、延滞税等の付帯税を余分に納税することになりかねません。自分だけで判断なさらずに、是非、専門家の目から見たアドバイスを聞いてみては如何でしょうか。

保険会社から節税商品を勧められた

保険会社の営業の方から節税商品を勧められた会社の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、生命保険を使った節税は、長期的なキャッシュフローを伴い、かつ、出口戦略までも考えて加入をしないと、税金を納税したほうが手基に多くのお金を残せたということにもなりかねません。もし、保険会社から生命保険の加入を勧められましたら、本当にお客様に合った商品かアドバイスをいたします。

納税提案?

節税は、会社にとって重要な問題ですが、会社を経営していくためには手基資金は必ず必要となります。何期も赤字を続けているのに、倒産しない会社があります。何故でしょうか?それは、金融機関等が融資をしてくれて手基に資金があるからです。業績が悪くても、融資をしてくれる所があれば会社は潰れないのです。平成25年3月に金融円滑化法が終わり、それでも、赤字の会社に融資を続行してくれる金融機関がどれくらいあるのでしょうか?会社を経営していく上で、金融機関に頼らなければならない場面があります。そのために、銀行がお金を貸したくなるような決算書を作っておく必要があります。また、節税策を施した上で、納税が発生する場合もあります。その場合は、過度に節税をすることで手基資金を使うより、納税を勧める場合もあります。それは、会社が継続していくために必要な資金を残すためになるからです。中小法人は、800万円以下の利益でしたら税金を払ったとしても、3/4は手基にお金が残ります。

さくら相談のサービス内容

節税対策

節税は、数字が固まってしまった後からでは、出来ることが限られてしまいます。
会社であったならば、決算を迎えて申告するまでに節税をしようと考えても資金を必要とする節税は行えません。また、相続税の納税対策であるならば、多くの人の考えが絡み合いますので、よりしっかりとした対策が必要となります。
ですので、今まで税金を払い過ぎているかな?税金が心配だ、と感じたらすぐにご相談ください。
これまでの豊富な経験を活かし、お客様の状況に合った一番良い節税対策をご提案いたします。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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ご契約後

ご契約頂きましたら、下記の資料をご持参又はご郵送ください。

(法人・個人事業)
必要な準備物を収集いただきご提出いただきます。
次の資料のご準備をお願いいたします。
・直近2期分の申告書
・直近2期分の決算書
・直近の減価償却明細
・直近の勘定科目内訳明細書
・直近の試算表

(相続・贈与)
・財産(現預金、有価証券、土地建物、生命保険)がわかる資料、など。
・家系図

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節税対策のご提案、アドバイス

資料を基にお客様のお話をうかがい、お客様に最適な節税対策をご提案させて頂きます。特に事業承継や相続については、デリケートな問題ですので、そのための心積もりなどもお話させて頂きます。

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節税対策の実行支援・フォロー・アップ

お客様の節税対策の実行をお手伝いさせて頂きます。
法人については、一度、節税を行えば終わりではなく、継続的に行うものですので、ご契約を頂いている間は、節税を支援させて頂きます。
事業承継や相続については、お客様のご希望により定期的にフォロー・アップをさせて頂きます。

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