顧問契約件数3,300件以上。埼玉のさくら相談ユナイテッド。税務顧問・会社設立・独立起業をサポートいたします。

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認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない場合、自分で財産管理をしたり、介護・福祉のサービスを受ける契約をすることが難しい場合があります。また、悪徳商法の販売員の言われるがままに契約をし、財産を失う心配もあります。
しかし、家庭裁判所で後見人という保護者を選任すれば、後見人が判断能力の十分でない方の代理人として契約を締結することができるので、本人の財産を保護したり、介護・福祉のサービスをスムーズに受けることが可能です。
後見人の選任手続きでは、本人や後見人候補者の生活状況や財産状況が家庭裁判所により審査されます。また、診断書の提出が必要であったり、手続きが煩雑となっております。
成年後見制度について、ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
今は、判断能力が十分であっても、将来、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめその人に財産管理を依頼する任意後見契約という制度もあります。
※さくら相談ユナイテッドの業務範囲を超える場合は、提携弁護士・提携司法書士等との連携によりご対応いたします。
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さくら相談にご相談いただくメリット

スポット対応もOKです

『顧問契約を変更しなくても大丈夫です』
私どもは、顧問契約とは切り離して考えています。今の税理士との人間関係はそのままに、必要なときに必要なだけのオンデマンドサービスをいたします。安心してご依頼ください。もちろん顧問契約にも対応しております。
(顧問契約がない場合、状況によってはお断りする場合もあります。ご了承ください。)
トータルサポート

本物の「トータルサポート」がココにはあります

『経営に関するあらゆる問題を解決するのが、本物トータルサポート』です。
経営者の悩みや不安を解決するには、士業と呼ばれる人たちを集めただけではダメです。資金のこと、ITのこと、売上アップのこと、など法律以外の事も相談できなければ、片手落ちです。さくら相談ユナイテッドには、法律面から支援を行なう各士業『税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士・・・』のほかに、現場の問題を解決する経験豊富な専門のコンサルタントが、お客様を全方位でサポートいたします。

料金の目安

料金 100,000円(税別)~

こんなお悩みはすぐ相談を!

下記に1つでも当てはまったら、『さくら相談ユナイテッド』へどうぞ!

家族が契約内容がわからないまま訪問販売の契約をしてしまう

障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供のことが心配

寝たきりの親がいて、親のためにちゃんと財産管理をしているが、親族から疑いの目でみられる

認知症の親の面倒をみているが、自分で出費するのが大変になり、親の財産から費用にあてたい

さくら相談のサービス内容

成年後見

成年後見に関することなら、何でもお気軽にご相談ください。

サービスご提供の流れ

無料相談、お問い合わせ

まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
また、お電話(0120-701-510)、FAX(048-837-1511)でも結構です!
ご連絡をいただきましたら、さくら相談ユナイテッド担当者より折返しの連絡をさせていただきます。
どのようなサービスを受けられるか興味のある方、お悩みのご相談も大歓迎です。
お話しをさせていただきながら、お客様のご要望にあったプランをご提案したいたします。ご希望により直接お会いしながらご説明させていただくことも可能です。
顔をみながら直接お話しすることで、私どもの雰囲気も感じていただけると思います。
サービス内容、手続きの流れ及び、料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

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見積検討及びご契約

お見積書を必ず作成しています。ゆっくりじっくりご検討ください。
少しでも気になることがありましたらご契約の前にお問合せください。
内容にご納得いただけましたら、さくら相談ユナイテッドとの契約書を交わし、サービスを開始いたします。
※相談料、見積料等は無料ですのでご安心ください。

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後見人選任に必要となる書類の準備

後見人選任手続きに必要となる書類
・申立人の戸籍謄本
・本人の戸籍謄本、登記されていないことの証明書
・後見人候補者の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書
・預金通帳
・不動産登記簿謄本
・診断書
・事情説明書、財産目録、収支予算表

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成年後見開始

成年後見開始の申立て
申立書、戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、預金通帳、不動産登記簿謄本、診断書、事情説明書、財産目録、収支予算表等を家庭裁判所に提出して後見人選任の申立て

調査、鑑定、審問
家庭裁判所調査官が本人と面接して、本人の状況や意思を確認いたします。申立人や家族に事情を尋ねたりすることもあります。本人の判断能力について、医師による鑑定を行います。

審判
成年後見(保佐、補助)を開始するかどうかや、成年後見人(保佐人、補助人)の選任が決定されます。
親族が後見人に選任される場合もありますが、申立により、弁護士、司法書士、社会福祉士などが選任されるケースもあります。

告知
成年後見人(保佐人、補助人)が決定されたことが本人と申立人に告知されます。

登記
審判開始後、約2週間経過後、法務局に後見の開始が登記されます。
登記は家庭裁判所が嘱託して行います。

成年後見事務の開始
本人のために財産管理など本人のために必要な後見事務を行います。

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フォロー・アップ

ご希望によりさくら相談ユナイテッドと顧問契約を締結して頂いた上で、定期的にフォロー・アップを行います。

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