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TEL
2020年04月09日

【緊急】緊急事態宣言に伴う当社グループの対応について

≪お客様へお知らせ≫

 

さくらUnited Solution

株式会社 さくら経営

税理士法人 さくら税務

社会保険労務士法人 さくら労務

行政書士法人 さくら法務

 

令和2年4月9日(改)

 

 

緊急事態宣言に伴う当社グループの対応について

 

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発令されましたが、さくらUnited Solutionは、4月6日からの一部在宅勤務に加えて来週4月13日から5月6日まの期間中は、下記の通り営業時間を短縮することといたしました。

 

 

午前10時より午後2時30分までを社内業務時間とさせていただきます。当該期間中は、上記の時間帯以外では代表電話を休止させていただきます。

また、事業継続を通じた社会的責任を果たすため、社員の出社を必要最小限に抑え、感染防止対策を十分講じた上で、最小限の人員で出社し対応いたします。従いまして、来訪者の受け入れ自粛およびお客さまへの訪問自粛も行います。

 

 

今後も、社員やお客さま、関係者の皆様の安全を最優先に感染拡大の防止を図り、国内での新型コロナウイルス感染拡大を最小限に抑えるため、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。お客さま、関係者の皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

以上

2020年04月02日

【重要】週3在宅勤務実施のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
国及び地方自治体の要請により、弊社は全従業員の週3日の在宅勤務への切り替えを決定いたしましたのでお知らせいたします。
顧問先様・パートナー企業様をはじめとするお取引先様におかれましては、以下対応によってご不便をおかけする側面も発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

【弊社の対応方針 概要】
国及び地方自治体の要請により、4月6日(月)から4月19日(日)の期間について、弊社は週3日在宅勤務への切り替えを行うことといたします。それ以降の対応につきましては、行政の方針に従い適宜判断を行ってまいります。
不要不急のお打合せなどにつきましては極力順延、その他必要な場合も可能な限り電話会議など非対面での実施をお願いしたく、弊社担当とのご調整をお願い申し上げます。

弊社外線電話につきましては在宅勤務日は、おかけいただいても応対することができかねますため、ご連絡の際は担当の携帯電話またはメール宛にご連絡をお願いいたします。

今後も弊社は、行政方針に基づき対応方針を決定し実施してまいります。関係者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
個別の対応に関しましては、各弊社担当よりご連絡をさせていただき今後の進め方に関してご案内いたしますので、いましばらくお待ちいただければと存じます。

 

以上

 

さくらUnited Solution
株式会社 さくら経営
税理士法人さくら税務
社会保険労務士法人さくら労務
行政書士法人さくら法務
一般社団法人さくら税務実務研究所

2020年02月25日

【緊急】新型コロナウィルスの感染拡大に備えた方針・注意事項

新型コロナウィルス(2019-nCoV)の感染拡大に備え、事業継続ならびに当社グループを支えるすべての従業員の安全確保を目的に、以下の4点を実施いたします。

(1) 本日から2週間、3月8日(日)までの期間中は、全従業員のフレックスタイム制による勤務とします。既に総合職の社員に関しましては、2020年1月1日よりフレックスタイム制を導入しておりますが、これを一般職、パートタイマー・アルバイト職の方にも適用することといたしました。
なお、コアタイムは10:00-14:00であり、この時間帯は全社員出勤し、勤務する時間とします。

(2) 上記(1)により、社員の業務を一部在宅勤務に移行します。期間は上記(1)と同じく、本日から2週間、3月8日(日)までの期間中とします。コアタイム(10:00-14:00)は通常通りの社内勤務とし、それ以外のフレキシビルタイムにおいては、上長の許可のものと在宅勤務を認めることといたしました。

(3) 厚生労働省等からの要請にもあるとおり、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、当社グループで働く従業員の感染リスクを排除し安全の確保を図るため、上記(1)の期間中の当社社員のお客様への訪問、セミナー開催及び参加を自粛することといたしました。

(4) 出社する全ての従業員に対し、マスク着用(努力義務)、アルコール消毒、出社前の体調チェックの実施をすすめることといたしました。

弊社の業務は法律関係をベースとした性質のものであるため、法定期日厳守、高いコンプライアンス及び守秘義務等と当社独自の判断のみで業務を変更できるものではありません。従いまして、法律的順守事項と現在おかれている社会的要請とのバランスをとることが重要かと考えております。お客様におかれましては、ご不便をおかけすることも多々生じることもあるかと思いますが、何卒ご理解を賜りたく改めてお願い申し上げる次第です。今後も緊急事態・自然災害や当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対応し、お客様をはじめ全ての関係する方々に企業活動を通じて、社会と人々に貢献してまいります。最後に新型コロナウイルスの早期終息を切に願っております。

2019年10月07日

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2019年07月29日

令和元年8-9月限定!顧問先紹介キャンペーン実施

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  3. 節税したい

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