パワハラ防止法とは

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法により、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。2022年4月には中小企業にも施行されました。事業主に対しパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務を課しています。

職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、適切は措置を講じていない場合には行政からの是正指導の対象となり、従わなかった場合には企業名が公表されます。また、パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。

パワハラの定義

パワハラとは、職場における上下関係を前提としたいじめや嫌がらせのことです。 厚労省はパワーハラスメントの定義について職場において行われる①～③すべての要素を満たすものとなります。

①優越的な関係を背景した言動

②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること

③労働者の終業環境が害されること

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動あって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたのによりその雇用する労働者の就業環境が害されること

労働施策総合推進法第30条の2（雇用管理上の措置等）

優越的な関係は、上司部下の関係だけでなく、業務上必要な知識や豊富な経験をもつ同僚や部下からの悪質な言動なども、パワハラに該当する可能性があります。

パワハラに対する事業主と労働者の責務の明確化

事業主には「研修の実施その他の必要な配慮（労働者の関心と理解を深める）」
労働者には「パワハラへの理解を深め、他の労働者への言動に注意する努力義務」

労働施策総合推進法第30条の3（国、事業主及び労働者の責務）

つまり、事業主はパワハラに関する研修を実施し、雇用する労働者にパワハラ防止教育を行う責務があります。その他、相談窓口をあらかじめ設置し周知すること、行為者については厳正に対処する旨の方針・対処の内容を規定し就業規則の変更なども必要になります。