健康経営優良法人の認定制度があることを知っていますか？経済産業省が2014年度に「健康経営銘柄」というものをスタートさせ、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」というものを作りました。これは、健康経営というものを定着させ、社員の健康に配慮した経営を行うことにより、生産性や社員のエンゲージメントを向上することを目指すものです。
「健康経営優良法人 2025」に申請した中小企業が2万社を超え、過去5年では3.3倍まで増えました。人材確保や企業価値を上げるだけでなく、離職率の低下につながるとの認識が広まってきたことの表れであると考えることができます。経済産業省のデータにおいても、健康経営優良法人の離職率は全国平均11.1％よりも低いことが分かります。
出典：経済産業省「令和6年3月健康経営の推進について」
認定を受けるには、定期健診やストレスチェックなどを徹底することに加えて、メンタル不調者への対応の実施、また取り組みそのものへの効果の検証や継続的な改善が重要なポイントです。健康とは瞬間的な対応でなんとかなるものではありません。やはり継続した取り組みがあってはじめて効果があるというものです。
さくら相談では、ハラスメント外部相談窓口だけでなく、メンタル不調者への対応やストレスチェックの実施、リワーク支援なども行っています。ぜひ健康経営の推進としてご活用ください。
