2022年6月から301名以上の事業者に通報窓口の設置が義務付けられました。
- 不正な会計処理
- 脱税
- 暴力行為や脅迫行為
- 横領
- 違法なサービス残業
- 給与の不払い
- 法律で定められた検査の検査逃れ
- 許認可が必要なのに許認可をとらずに営業 など
ハラスメント相談窓口も対応可能です！（応相談）
社内通報窓口の限界
社内通報窓口とは、社内（総務や法務、人事など）に設置した通報窓口のことです。
特に規模の小さな企業では、窓口の担当者と通報者が顔見知りであるケースがほとんどであり、簡単に相談することが難しい環境になっています。 「自分が相談したことが周囲に漏えいするのでは」と通報者が不安に感じ、通報を躊躇するからです。 社内通報窓口のデメリットを補う社外通報窓口を設置することが、様々なリスクヘッジと解決への実効性のあるシステムです。
社外通報窓口を設置するメリット
| 社内通報窓口 | 社外通報窓口 | |
| 公平性 | 不安 | 安心 |
| 匿名性 | 不安 | 安心 |
| 専門性 | 不安 | 安心 |
| 不正利用 | 不安 | 安心 |
- 企業の取り組み姿勢が明確になり、従業員だけでなく取引先に対する信頼性が高まる
- 秘匿性が高く、専門的な対応により従業員が安心して通報しやすい
- 社内通報窓口を使った不正利用を防ぐことができる
- 人事部や総務部などの内部担当者の業務負担と精神的な重さを軽減することができる
