公益通報受付窓口設置義務

2022年6月から301名以上の事業者に通報窓口の設置が義務付けられました。

相談窓口の設置は企業の義務です

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法で、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。2022年4月1日には大企業と同様に中小企業にも義務化が適用されました。　セクハラやパワハラのない職場環境を従業員に提供するこ

不正な会計処理
脱税
暴力行為や脅迫行為
横領
違法なサービス残業
給与の不払い
法律で定められた検査の検査逃れ
許認可が必要なのに許認可をとらずに営業　など

消費者庁HP　公益通報者保護制度　Q＆A

ハラスメント相談窓口も対応可能です！（応相談）

相談窓口の設置は企業の義務です

社内通報窓口の限界

社内通報窓口とは、社内（総務や法務、人事など）に設置した通報窓口のことです。

特に規模の小さな企業では、窓口の担当者と通報者が顔見知りであるケースがほとんどであり、簡単に相談することが難しい環境になっています。「自分が相談したことが周囲に漏えいするのでは」と通報者が不安に感じ、通報を躊躇するからです。社内通報窓口のデメリットを補う社外通報窓口を設置することが、様々なリスクヘッジと解決への実効性のあるシステムです。