2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員300 人を超える事業者に対して、公益通報に対応する体制整備の義務が課せられました。
多くの該当事業者では、内部通報窓口を設置済みの状況ですが、実際に機能しているかというとそうでもないのが現況です。
なぜなら、単純に内部通報窓口を設置すればよいというものではなく、「通報者が守られる仕組み」が必要だからです。
通報受付窓口フロー
- step1通報相談
通報者は、電話またはメールで通報（匿名可）。
電話【平日10:00-17:00（祝日・夏期冬期休業日は除く）】
メール【24時間受付 - step2通報記録
電話内容やメール内容を記録。
- step3コンプライアンス担当部署へ通知
記録した内容を貴社担当者様のみに通知。
- step3-1オプション（別途料金）
①弁護士の見解②カウンセラーの見解の対応方法を別途通知。
- step3-2質問・回答内容の送付（別途料金）
コンプライアンス担当部署からの質問・回答をメールにて送付。
- step4回答連絡（メール・電話））
いずれかの方法で回答。通報者は内容を確認。